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日本の薬剤師事情

日本では、処方箋による調剤を行う「薬局」のみならず、調剤を行わず、一般医薬品(OTC=over the counter drug)のみを販売する「医薬品一般販売業」においても、薬事に関する実務を行う時間(営業時間)内は、店舗に薬剤師を配置することが薬事法及び「薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令」によって義務付けられている。また、一般販売業における営業時間内の薬剤師の不在という違法事例が頻発したため、1998年に厚生省から禁止を徹底させる局長通知も出ている。但し、ドラッグストアの中には薬剤師不足により作られた「薬種商(やくしゅしょう)」の店舗も多数あり、この場合、店舗に薬剤師は配置されていない事が多い。

また、乗り物酔いや簡便な医薬品を販売する空港や港湾の売店・離島などの場合、「特例販売業(とくれいはんばいぎょう)」の店舗が多く、この場合基本的に薬剤師は配置されていない。薬種商販売業や特例販売業などの店舗では、薬剤師による医薬品の安全管理ができないため、販売できる薬品が法律により限られている。

製薬メーカーでは、薬事法の規定で工場ごとに薬剤師を置いている。なお、製薬メーカーが医療機関への営業活動の際に商品に関する専門的な説明を行う、医薬情報担当者(MR(旧プロパー))と呼ばれる職種があるが、これは薬剤師でなくても受験資格があり、必ずしも薬剤師であるとは言えず、日本国内では薬剤師MRは少数である。

大学では、薬剤師免許の他に、中学校教員免許(理科)と高等学校教員免許(理科)を取得できるところもあり、薬剤師免許を取得して教員になる薬剤師もいる。

         

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